女性活躍、千葉県内ほど遠く　ジェンダーギャップ指数低迷

大学の研究者らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が発表した都道府県別のジェンダーギャップ指数ランキング。千葉県は、世界に後れを取っている日本の中でもさらに遅れているという、惨憺（さんたん）たる結果となった。市民や各分野の関係者にどう受け止めているのか聞いてみた。（鈴木みのり、加藤豊大、山口登史）
　九日朝、会社員や学生が行き交う千葉駅前。千葉市若葉区の老人ホームで働く小林誠一さん（５０）は、千葉の結果にうなずく。
　以前勤務していた都内の会社に比べ、現在の勤務先は育児をする女性のための制度が整っていないと感じる。「千葉は東京より大企業が少ないからか、全体的に女性のための制度が不十分な印象がある」。同僚を見渡すと女性は多いものの、管理職は男性が占め、「男性目線の働き方になっている」とつぶやく。
　調査によると、千葉では女性がフルタイムの仕事に従事する割合は４６・５％。全国的に見てもかなりの低水準だ。千葉市中央区のパート女性（７０）は「一生懸命仕事をしていて知識がある女性も多いのに、フルタイムで雇われる人はほとんどいない。女性は結婚で辞めてしまうと思われているのでは」と落胆する。
　千葉市緑区の高校三年の女子生徒（１８）も「今後の進路を決める時にネットで仕事を検索していたら、女性の方が将来的に賃金が低くなる傾向があると知って不安になった。千葉県には女性が働きやすい仕組みを作ってほしい」と願う。
　企業や法人の役員・管理職の女性比率が低いと、どんな弊害が起こりうるのか。ちばぎん総合研究所（千葉市美浜区）の長島裕之研究員（３５）は社内人事の男女差について「例えば（一九九〇年代後半?二〇〇〇年代生まれの）Ｚ世代はそういうところに敏感。許せないでしょう。優秀な若者を呼び込むためにも、トップは危機感を持って改善しなくては」と注意を促す。
　一方、全国四位と「好成績」だった政治。ただ、地方議員らの女性比率が他府県に比べ相対的に高かっただけだ。１に近いほど男女差が小さいとされるジェンダー指数は０・２１１となっている。
　議会での女性議員の比率は、現在、浦安市と白井市（ともに二十人中八人）が４０％でトップだが、県議会は１３％（八十九人中十二人）、千葉市も２２％（五十人中十一人）と低水準。長生村（定員十六人）は県内で唯一、女性議員がいない。
　県議会で女性問題を積極的に取り上げる水野友貴県議（３９）は「千葉の政治もまだまだ『昭和的』。インフラなどに偏りがちな重視政策も含め男性中心だ。資金力がなくても女性が簡単に手を挙げられる選挙の仕組みを考えないと、男女平等には程遠いままだ」とため息をつく。
　特に振るわなかったのは四十一位の行政だった。県総務課の担当者も「指標の元データが手元にないのでコメントしようがありません」と素っ気ない。
　教育でも三十六位と後塵（こうじん）を拝す。県教委の男性職員はその背景について「若いころは家庭を優先し、年を重ねると『親の介護がある』と管理職の着任に抵抗感を抱く女性は少なくない」と語る。裏を返せば、女性にそんな選択をさせてしまう社会の構造自体に問題があるということだ。
　「保育園の送り迎えや子どもの病気の際に対応するのは母親ばかり」。朝、四歳の息子と一緒に保育園に向かっていた四十代の女性会社員はこうぼやき、怒りがおさまらない様子で続ける。
　「夫は暇な時に、こちらがお願いしたら手伝ってくれる程度。育児は自分には関係ないと思ってるのだろう。夫の両親も同じ価値観のようだ」

東京新聞　2022年3月10日 07時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164756?rct=chiba